オフィスの電気工事ガイド｜工事内容・費用の決まり方・依頼前の準備

はじめに

オフィスの電気工事を考え始めるきっかけは、移転や増席のような大きな変化だけではありません。「席の近くにコンセントがない」「会議室の照明がまぶしくて画面が見づらい」「電子レンジを使うとブレーカーが落ちる」といった、毎日の小さな不便から相談が始まることもよくあります。

ただ、同じ「コンセントを1か所増やしたい」という依頼でも、工事の中身は一つではありません。

・ どこに設置するのか
・ 何をつなぐのか
・ 既存の配線や回路を使えるのか
・ 建物のルールでどこまで工事できるのか

この4つの条件によって、作業内容も費用も日程も変わります。

この記事では、オフィスで行う主な電気工事の種類、費用を左右する条件、賃貸オフィスならではの注意点、依頼前に用意しておきたい情報、工事後の確認点までを順に紹介します。初めて電気工事を依頼する総務・管理部門の方でも流れがつかめるよう、表やチェックリストを交えて整理しました。

この記事で分かること

第1章　オフィスの電気工事が必要になる主な場面

オフィスの電気工事は、壊れた設備を直すためだけに行うものではありません。人や機器の配置が変わると、これまで使いやすかった電源や照明が、新しい働き方に合わなくなることがあります。

まずは、どのような場面で工事を検討することが多いのかを見ていきましょう。

新設・移転するとき

新しいオフィスを使い始める前は、机や棚の配置とあわせて、電源をどこで使うのかを考えておく必要があります。

内見のときはコンセントが十分にあるように見えても、実際に机を並べると家具の裏に隠れてしまったり、会議室から遠かったりすることは珍しくありません。また、前の入居者の設備が残っていても、自社の機器を同じように使えるとは限りません。

移転時に整理しておきたいのは、次の3点です。

・ 入居後の席数（将来の増員予定も含めて）
・ 複合機、サーバー、会議用モニターなどの設置場所
・ 同時に使う機器と、その使い方

これらをまとめたうえで、現地の既存設備を電気工事会社に確認してもらうと、必要な工事を判断しやすくなります。

移転日が決まっている場合は、机の搬入、LANや電話などの通信工事、内装工事とも日程を合わせる必要があります。電気工事は家具を置く前に済ませたほうが作業しやすいため、スケジュールの早い段階で相談しておくのが安心です。

増席やレイアウト変更をするとき

席を増やしたり、部署ごとに机を並べ替えたりすると、コンセントと机の位置が合わなくなることがあります。

たとえば、壁際にあった机を部屋の中央へ移すと、壁のコンセントから電源コードを長く引き回すことになります。一時的に延長コードで対応できても、日常的に人が通る場所に配線すると、つまずきやコードの傷み、踏まれた部分の断線といったリスクがあります。

レイアウト変更では、追加する席だけを見るのではなく、複合機や共有機器も含めた部屋全体の電源配置を見直すことが大切です。床下に配線スペースがあるOAフロアなのか、コンクリートの床にタイルカーペットを敷いているだけなのかによっても、取れる方法は大きく変わります。

今後また席を増やす見込みがあれば、その予定も相談時に伝えておきましょう。「来年さらに5席増える予定」と分かっていれば、今回の工事で配線に余裕を持たせるなど、二度手間を減らす提案を受けやすくなります。

コンセント不足や照明の不便を改善するとき

「差込口が足りない」という悩みには、大きく分けて次の2種類があります。

・ 数が足りない：使う機器に対して差込口そのものが不足している
・ 位置が合わない：数はあっても、使いたい場所から遠い

数だけを増やしても、机から遠い場所に設置すれば使いにくさは残ります。反対に、位置を少し移すだけで解決するケースもあります。

照明も同じです。器具がきちんと点灯していても、机の上に手元の影ができたり、モニターに光が映り込んだりすると作業の妨げになります。

相談の前に、どの席で・いつ・何が不便なのかを具体的に書き出してみましょう。

・ 「午後になると窓際の席で画面が見づらい」
・ 「会議机の下まで電源が届かず、ノートパソコンの充電ができない」
・ 「奥の島だけ手元が暗く、書類の文字が読みにくい」

このように伝えると、工事会社も現場で確認すべき点を絞りやすくなります。

照明の老朽化やLED化を検討するとき

設置から年数がたった照明器具は、ちらつきや点灯不良が起きやすくなります。照明器具の交換時期は、一般的に設置から10年程度が目安とされています。

また、水銀に関する水俣条約を受けて、一般照明用の蛍光ランプは、種類ごとに段階的に、2027年末までに製造と輸出入が禁止されます。すでに使っている蛍光灯をすぐに使えなくなるわけではありませんが、交換用ランプは今後手に入りにくくなると考えられます。

オフィスの照明は台数が多いため、ランプが切れるたびに個別対応するより、レイアウト変更や移転のタイミングにあわせて計画的にLED化を進めるほうが、工事の回数を減らせます。LED化の方法については、第2章で詳しく紹介します。

すぐに相談したい危険なサイン

次のような症状がある場合は、使い続けずに、建物の管理者や電気工事会社へ早めに状況を伝えてください。

コンセントとプラグの間にたまったほこりが湿気を帯び、発火につながる「トラッキング」にも注意が必要です。机の裏や複合機の後ろなど、普段目に入らないコンセントほど確認してみましょう。

第2章　オフィスで行う主な電気工事の種類

オフィスで相談される電気工事は、主にコンセント、照明、分電盤や電源容量に関するものです。

同じ「コンセントを増やしたい」という依頼でも、既存の回路から分けられるのか、新しい回路が必要なのかで、作業の内容は大きく変わります。まずは全体像をつかんでおきましょう。

コンセントの増設・移設

コンセントの増設は、席や機器を使う場所に新しく差込口を設ける工事です。移設は、今の位置では使いにくいコンセントを、レイアウトに合う位置へ移す工事を指します。

相談するときは「壁に何か所ほしいか」だけでなく、次の点も伝えると話が具体的になります。

・ どの機器をつなぐか（パソコン、モニター、複合機、家電など）
・ 机や棚をどこに置くか
・ コードを見せたくない場所があるか

たとえば、ノートパソコンを使う席と複合機を置く場所では、電源への負担がまったく異なります。前者は既存の回路から分けて対応できることが多い一方、後者は機器の仕様によっては専用回路が必要になることもあります。

既存回路からの分岐と、新しい回路の違い

コンセントの増設には、大きく分けて2つの方法があります。

既存回路から分岐する方法は、作業範囲が小さく済みやすい一方で、その回路で使える電気の量は増えません。すでに多くの機器がつながっている回路からさらに分けると、ブレーカーが落ちやすくなることがあります。どちらの方法が適しているかは、現地で回路の使われ方を確認して判断してもらいましょう。

配線の通し方で仕上がりが変わる

コンセントまでの配線をどこに通すかによって、見た目、作業の手間、費用が変わります。

賃貸オフィスでは、壁や床に手を加えられる範囲が決まっていることがあります。施工方法を決める前に、建物の管理者へ確認しておきましょう（詳しくは第3章で紹介します）。

専用回路が必要になりやすい機器

オフィスで使う機器の中には、ほかの機器と回路を分けたほうがよいものがあります。一般的なコンセントは、1口あたり15A（100Vで1,500W）までが定格とされ、1つの回路で同時に使える電力にも上限があります。

給湯室で「電子レンジと電気ケトルを同時に使うとブレーカーが落ちる」という相談はとても多いものです。この場合、コンセントの差込口を増やしても解決しません。回路を分けるか、同時に使わないルールを決めるかといった対応が必要になります。

機器を増やす場合に伝えておきたい情報

機器の追加を相談するときは、名称だけでなく、型番や仕様書、設置予定の場所を伝えましょう。特に次の情報が分かると、現地確認がスムーズに進みます。

・ 電源の仕様（電圧、プラグの形状など）
・ 消費電力（最大値が分かれば、その値も）
・ 同時に使う台数と使う時間帯

複合機なら、印刷の多い時間帯にほかの機器も使うかどうか、ネットワーク機器なら24時間動かし続ける必要があるかどうかといった使い方も伝えてください。

まだ機種が決まっていない場合は、候補の仕様書を共有し、「どちらを導入するかは未定」と添えれば大丈夫です。機器の仕様と現場の設備を照らし合わせたうえで、必要な回路や施工方法を判断してもらいましょう。

照明の新設・交換・配置変更

照明工事には、器具を新しく設ける工事のほか、既存の器具の交換や位置の見直しがあります。

机の配置を変えた結果、作業する場所だけ暗くなったり、会議室のモニターに照明が映り込んだりする場合は、器具の数だけでなく配置も確認する必要があります。

照明について相談するときは、次の点を整理しておくとスムーズです。

・ 部屋を何に使うか（事務作業、会議、来客対応、倉庫など）
・ 細かな作業をする場所はどこか
・ 点灯時間が長い場所はどこか
・ 一部だけ消したい、明るさを変えたい場所はあるか

「今より明るくしたい」とだけ伝えるより、「書類を読む席の手元を見やすくしたい」「プロジェクターを使うときは前方だけ暗くしたい」と伝えるほうが、困りごとに合った方法を検討してもらえます。

オフィスの明るさの目安

作業する場所の明るさについては、法令やガイドラインで目安が示されています。

事務所衛生基準規則の数値は「最低限守るべき基準」、JISの数値は「快適に作業するための推奨値」と考えると分かりやすいでしょう。また、パソコン作業では明るすぎても画面が見づらくなるため、単純に明るさを上げればよいわけではありません。

明るさに不満がある場合は、照度計で主な席の明るさを測ってもらうと、どこにどの程度の対策が必要なのかを客観的に判断できます。

LED化の方法は大きく2つ

蛍光灯からLED照明へ切り替える方法には、主に次の2つがあります。

ランプだけを交換する方法は手軽に見えますが、器具とランプの組み合わせを誤ると、発熱や故障につながるおそれがあります。器具の設置年数が長い場合は、器具ごと交換したほうが結果的に安心なことも多いため、現地で器具の状態を見てもらったうえで判断しましょう。

電源容量や分電盤の確認・工事

機器を増やすときは、差込口の数だけでなく、電気を送る回路の状態も確認する必要があります。

分電盤は、建物に届いた電気をオフィス内の各回路へ分ける設備です。扉を開けると、回路ごとのブレーカーが並んでいて、それぞれが決まった範囲のコンセントや照明につながっています。

ここで押さえておきたいのは、「コンセントが空いていること」と「機器を追加しても問題なく使えること」は同じではないという点です。

ブレーカーが頻繁に落ちる場合は、どのブレーカーが、どの機器を使ったときに落ちるのかをメモしておくと、原因を探す手がかりになります。

あわせて相談されやすい設備

オフィスの電気工事では、次のような設備もあわせて話題に上がることがあります。

LAN・電話などの通信配線

電気工事会社が対応する場合と、通信工事の専門会社が担当する場合があります。移転時は、電源と通信の位置を同じ図面でまとめておくと調整がスムーズです。

非常用照明・誘導灯

間仕切りを追加して部屋を分けると、非常用照明や誘導灯の追加・移設が必要になることがあります。これらは建築基準法や消防法に関わる設備のため、建物の管理者や所轄の消防署との調整が必要になる場合があります。

空調設備の電源

エアコンの増設や更新では、電源工事が必要になることがあります。空調工事の会社と電気工事の範囲を事前に分けておきましょう。

間仕切りの追加や空調の変更を予定している場合は、電気工事の相談時にあわせて伝えておくと、関係する工事をまとめて検討できます。

★ オフィスの入退室管理について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてチェックしてみてください！！

オフィスの入退室管理｜セキュリティ×効率×DXを叶える戦略と実装

第3章　賃貸オフィスで電気工事をするときの注意点

オフィスの多くは賃貸ビルに入居しています。賃貸オフィスでは、自社の判断だけで工事を進められるとは限りません。工事の資格と、建物ごとのルールの両面から確認しておきましょう。

電気工事は有資格者が行う必要がある

コンセントの新設や配線の変更など、電気設備に関わる工事の多くは、電気工事士法によって資格を持つ人が行うことが定められています。

特に、高圧で電気を受け取っている中規模以上のオフィスビルでは、建物の電気設備が「自家用電気工作物」にあたり、第一種電気工事士などの資格が必要になる場合があります。

また、電気工事を事業として請け負う会社は、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づく登録や届出が必要です。依頼先を選ぶときは、建物の設備に対応できる資格者がいるか、電気工事業者として登録しているかを確認しておくと安心です。

延長コードを差し替える、電源タップを交換するといった作業は資格がなくても行えますが、コンセント本体の交換や増設、配線の延長を自社で行うことはできません。

A工事・B工事・C工事の区分を確認する

賃貸オフィスでは、工事の内容によって「誰が発注し、誰が費用を負担し、誰が施工するか」が決まっていることがあります。一般的には、次の3つの区分で整理されます。

どの工事がどの区分にあたるかは、建物や契約によって異なります。たとえば、分電盤に手を加える工事はB工事として指定業者が担当し、分電盤から先のコンセント増設はC工事として自社で業者を選べる、といった分け方がよく見られます。

B工事は業者を自由に選べないため、費用や日程の調整も管理者経由になることが多くなります。工事の計画を立てる前に、賃貸借契約書や入居時の工事区分表を確認し、分からない点は管理者に問い合わせておきましょう。

退去時の原状回復も見据えておく

賃貸オフィスでは、退去時に入居前の状態へ戻す「原状回復」が求められるのが一般的です。入居中に増設したコンセントや照明も、撤去や復旧の対象になることがあります。

工事の前に、次の点を管理者と確認しておくと、退去時のトラブルを防ぎやすくなります。

・ 増設した設備を退去時に撤去する必要があるか
・ 残してよい設備はあるか
・ 撤去時の工事も指定業者が行う必要があるか

工事の内容や範囲を記録した書類を保管しておくと、退去時の協議にも役立ちます。

第4章　電気工事の費用は何で変わる？

オフィスの電気工事の費用は、コンセントや照明器具の数だけでは決まりません。同じ数を取り付ける場合でも、配線を通す距離や既存設備の状態、工事できる時間帯によって必要な作業が変わるためです。

金額を比べるときは、何を、どこまで行う見積もりなのかをあわせて確認することが大切です。

費用を左右する主な条件

工事範囲と既存設備の状態

既存の設備を活用できる工事と、新しく配線を引く工事では、作業範囲が大きく異なります。希望する場所にコンセントを付けられても、周辺の壁紙や天井材を直す作業が別に必要になることもあります。

分電盤の状態や配線の経路は、図面だけでは分からない場合も少なくありません。そのため、相談時に聞いた概算と、現地確認後の見積もりに差が出ることがあります。

費用を比べる際は、次の3つがそれぞれ含まれているかを確認しましょう。

・ 器具、材料の代金（コンセント、照明器具、配線材など）
・ 配線工事の作業費
・ 壁や床、天井の仕上げに関する作業費

配線経路や施工できる時間帯

設置場所の近くに使える配線経路があるかどうかは、工事の内容に大きく影響します。天井裏や床下を通せるのか、壁に沿って配線カバーを使うのかによって、作業の手間も見た目も変わります。

オフィスを使いながら工事をする場合は、作業場所を区切る必要があるか、停電を伴う作業をいつ行えるかも確認します。平日の業務時間内に施工できない場合は、夜間や休日の作業が必要になり、その分の費用がかかることもあります。

見積もりを依頼する段階で、次の条件を共有しておきましょう。

・ 施工できる曜日と時間帯
・ 入館の手続き（作業員の登録、鍵の受け渡しなど）
・ 音や振動の出る作業への制限
・ エレベーターや搬入口の使用ルール

これらの条件が後から分かると、日程や費用の組み直しが必要になることがあります。

見積書で確認したい項目

見積書を受け取ったら、合計額だけで判断せず、依頼した内容がきちんと含まれているかを確認しましょう。特に、コンセントや照明の設置位置、器具の仕様、配線方法は、認識がずれると仕上がりに影響します。

「一式」と書かれていて範囲が分かりにくい場合は、施工する場所と作業内容を具体的に確認しましょう。あわせて、追加工事が必要になったときの連絡方法と、追加費用を決める手順も確かめておくと、工事当日に判断に迷わずに済みます。

費用を抑えるために依頼側ができること

工事費用を抑えるために、依頼する側でもできる工夫があります。

関連する工事をまとめて依頼する

コンセントの増設と照明の交換を別々に依頼すると、そのたびに現地確認や段取りが必要になります。同じ時期に行えるものはまとめて相談しましょう。

レイアウトを早めに共有する

家具を置いた後に工事をすると、家具の移動や養生の手間が増えます。

配線方法に柔軟性を持たせる

見た目にこだわりのない場所では、配線カバーによる露出配線を選ぶと作業を小さくできることがあります。

相見積もりは条件をそろえる

複数の会社に見積もりを依頼するときは、同じ図面・同じ要望を伝えないと、金額を正しく比べられません。

安さだけで選ぶと、必要な作業が見積もりに入っておらず、後から追加費用が発生することもあります。金額と工事範囲をセットで比べることを意識しましょう。

第5章　依頼前に整理しておきたいこと

依頼前に工事の内容をすべて決めておく必要はありません。ただ、オフィスをどう使いたいのかが伝わると、工事会社は現地で確認すべき点や、提案する範囲を整理しやすくなります。

まずは、次のチェックリストで準備状況を確認してみましょう。

席数・使用機器・希望する配置

最初に、現在の席数と、変更後に使う予定の席数を整理します。「現在は12席で、移転後は18席を予定している」と伝えるだけでも、電源を検討する範囲が見えてきます。

そのうえで、各席のパソコンやモニター、共有の複合機、会議室の機器、給湯室の家電などを、置く場所と一緒に書き出しましょう。

席数・機器の種類・置きたい位置の3つが分かれば、相談の出発点としては十分です。配置がまだ決まっていない場所は、無理に確定させず、候補をいくつか伝えてください。

図面・現場写真・希望日程

手元に平面図があれば、机や機器の配置を書き込んでおくと役立ちます。手書きのメモでもかまいません。

図面がない場合でも、次のような写真があると、初回の相談を進めやすくなります。

・ 部屋全体（入口から奥に向かって、四隅から数枚）
・ 分電盤（扉を閉めた状態と開けた状態の両方。回路の名称が書かれたラベルも写るように）
・ 既存のコンセント（位置が分かるよう、少し引いた構図で）
・ 工事を希望する場所（床、壁、天井の様子が分かるように）

ただし、写真だけで壁の中の配線や設備の状態まで判断できるとは限りません。現地確認が必要かどうかは、工事会社に相談しましょう。

日程については、使い始めたい日だけでなく、家具の搬入日や内装・通信など、ほかの工事の予定も伝えると、作業の順番を調整しやすくなります。

建物の管理者に確認する事項

第3章で紹介したとおり、賃貸オフィスでは希望する工事をそのまま進められるとは限りません。相談前に、次の点を管理者に聞いておくと、後から計画を変える手間を減らせます。

・ 工事の申請が必要か（申請書の提出期限も）
・ 指定業者がいるか、B工事とC工事の区分はどうなっているか
・ 施工できる場所や時間帯に制限があるか
・ 退去時に原状回復が必要な範囲
・ 分電盤や配線の図面を管理者が保管しているか

確認すべきことが分からない場合は、工事会社へ「管理者に何を聞けばよいか」を相談する方法もあります。

相談時の伝え方の例

実際に問い合わせるときは、次のようにまとめると要点が伝わりやすくなります。

現在12席のオフィスを、来月中に18席へ増やす予定です。部屋の中央に島型で机を並べる計画ですが、近くにコンセントがありません。各席ではノートパソコンとモニター1台を使います。また、複合機を1台入れ替える予定で、候補機種の仕様書を添付します。ビルは賃貸で、工事は平日の18時以降のみ可能と管理会社から聞いています。現地を見ていただき、配線方法と費用を相談したいです。

完璧な文章である必要はありません。現状・困っていること・工事後の使い方・建物の条件の4つが含まれていれば、工事会社は必要な確認事項を判断できます。

第6章　相談から工事完了までの流れ

オフィスの電気工事は、要望を伝えたあと、現地の設備と建物の条件を確認しながら進めます。工事の規模によって手順は変わりますが、各段階で依頼する側が何をすればよいかを知っておくと、スムーズに進められます。

要望の共有と現地確認

最初の相談では、困っていることと、工事後にどう使いたいかを伝えます。

たとえば「会議室にコンセントを増やしたい」という要望に、「机を移動して使うことがある」「床にコードを出したくない」といった使い方を添えると、希望に合った提案を受けやすくなります。

現地確認では、希望する位置に加えて、既存のコンセント、分電盤、配線を通せる天井裏や床下の状態などを見てもらいます。その場で決めきれない条件があれば、誰が確認して、いつまでに回答するかを整理しておきましょう。

見積もりと日程の調整

見積もりが出たら、第4章の表を参考に、工事範囲と仕上がりを確認します。希望どおりの方法が難しい場合は、どこに制約があり、どのような代わりの方法があるかを聞いてみましょう。

日程を決める際は、施工時間だけでなく、次の点まで確認しておくと安心です。

・ 机や荷物を事前に移動する必要があるか
・ 停電を伴う作業があるか、あればどの範囲が何分程度止まるか
・ 工事後、何時から部屋を使い始められるか
・ パソコンやサーバーの電源を事前に落とす必要があるか

停電を伴う作業がある場合は、データの保存やサーバーのシャットダウンなど、社内での準備も必要です。業務への影響と工事当日の立ち会い方法を事前に共有しておくと、社内への案内もしやすくなります。

工事内容を途中で変更する場合は、追加費用や日程への影響を確認してから進めましょう。

施工後に確認したいこと

工事が終わったら、依頼した内容どおりに仕上がっているかを確認します。次のチェックリストを使うと、確認漏れを防げます。

あわせて、引き渡しの際には次の内容も確認しておきましょう。

・ 工事で変更した場所と、その内容が分かる資料
・ 使用上の注意（専用回路につないではいけない機器など）
・ 不具合があった場合の連絡先と対応の窓口

机や機器の設置を後日に行う場合は、使い始めてから気づいた点を伝えられるよう、施工内容が分かる資料を保管しておくと安心です。この資料は、次回のレイアウト変更や退去時の原状回復の際にも役立ちます。

よくある質問（FAQ）

オフィスの電気工事を検討するときに、よく寄せられる質問をまとめました。現場の条件によって答えが変わるものもあるため、最終的な判断は現地確認を受けてから行いましょう。

Q1.　レイアウトが決まる前でも相談できますか？

はい、レイアウトが確定する前でも相談できます。

その際は、確定している情報（席数や使用機器など）と、まだ検討中の情報（机の配置など）を分けて伝えましょう。

早い段階で相談すると、コンセントの位置を決める前に、配線経路や建物側の制約を確認できます。「この位置なら床下を通せる」「この壁には配線できない」といった情報が分かれば、レイアウトの検討にも役立ちます。ただし、最終的な工事範囲や見積金額は、配置と現場の条件が固まってから確認する必要があります。

Q2.　オフィスを使いながら工事できますか？

作業場所を区切れる場合など、オフィスを使いながら進められることもあります。

一方で、作業内容によっては一時的な停電、机の移動、作業場所への立ち入り制限が必要になります。業務を止めにくい時間帯や、電源を落とせない機器がある場合は、初回の相談で伝えてください。

どの場所を使い続けたいか、いつなら作業できるかを共有し、施工方法と日程を現地で相談しましょう。業務時間外に施工する方法もありますが、その分の費用がかかる場合があります。

Q3.　コンセント1か所の増設だけでも依頼できますか？

はい、コンセント1か所の増設だけでも相談できます。

ただし、「1か所だけだから短時間で終わる」とは限りません。希望する位置、配線を通す経路、既存回路の状態によって、必要な作業は変わります。

相談時には、増設したい場所の写真と、そこで使う機器を伝えると話が進めやすくなります。ほかにも気になっている場所があれば、あわせて相談すると、現地確認や作業を一度にまとめられることがあります。

Q4.　延長コードや電源タップで対応し続けても問題ありませんか？

一時的な対応として使うことはできますが、長期的な解決策としてはおすすめできません。

延長コードや電源タップを使っても、その回路で使える電気の量は増えません。タップにたくさんの機器をつなぐと、定格を超えて発熱したり、ブレーカーが落ちたりする原因になります。また、通路を横切る配線は、つまずきやコードの損傷につながります。

タップを使う場合は定格（一般的には合計1,500Wまで）を守り、コードを束ねたまま使わない、家具の下敷きにしないといった点に注意しましょう。延長コードに頼る場所が増えてきたら、コンセントの増設や回路の見直しを検討するタイミングです。

Q5.　ブレーカーがよく落ちるのですが、どうすればよいですか？

まずは、どのブレーカーが、どの機器を使ったときに落ちるのかを確認してください。

特定の回路だけが落ちる場合は、その回路に消費電力の大きい機器が集中している可能性があります。給湯室の電子レンジと電気ケトル、冬場の電気ヒーターなどが典型的な例です。この場合は、機器を別の回路のコンセントに分散するか、専用回路を設けることで改善できることがあります。

一方、オフィス全体の電気が止まる場合は、契約容量が足りていない可能性もあります。いずれの場合も、落ちる状況をメモして電気工事会社に相談しましょう。何度も落ちるのに使い続けると、配線や機器に負担がかかるため注意が必要です。

Q6.　賃貸オフィスでも自由に電気工事できますか？

賃貸オフィスでは、建物ごとのルールに沿って工事を進める必要があります。

多くのビルでは、工事前の申請が求められるほか、分電盤など建物の設備に関わる工事はビル側の指定業者が担当する（B工事）と決められていることがあります。また、作業できる曜日や時間帯、退去時の原状回復の条件も建物によって異なります。

工事を計画する前に、賃貸借契約書や工事区分表を確認し、分からない点は管理者に問い合わせましょう。

Q7.　蛍光灯の照明は、器具ごとLEDに交換する必要がありますか？

必ずしも器具ごと交換する必要はありませんが、器具の状態によっては器具ごとの交換をおすすめします。

既存の器具にLED直管ランプを取り付ける方法もありますが、器具の点灯方式によっては配線の変更が必要になります。対応していない組み合わせで使うと、故障や発熱の原因になるおそれがあります。

照明器具は設置から10年程度が交換を検討する目安とされています。器具が古い場合は、ランプだけを替えても器具側の劣化による不具合が残るため、器具ごとの交換を検討するとよいでしょう。一般照明用の蛍光ランプは2027年末までに製造と輸出入が禁止されるため、計画的な切り替えがおすすめです。

Q8.　簡単な工事なら自分たちで行ってもよいですか？

コンセントの増設や交換、配線の延長など、電気設備に関わる工事は、電気工事士の資格を持つ人が行う必要があります。資格のない人が行うと法律に違反するだけでなく、感電や火災の原因にもなります。

電源タップの交換や、延長コードの差し替えなど、配線に手を加えない作業であれば資格は不要です。「どこまでが資格の必要な作業か分からない」という場合は、自己判断で作業せず、電気工事会社に確認しましょう。

Q9.　増設したコンセントは、退去時に撤去が必要ですか？

建物ごとの契約内容によって異なります。

賃貸オフィスでは、退去時に入居前の状態へ戻す原状回復が求められるのが一般的で、増設したコンセントや照明も撤去の対象になることがあります。一方、次の入居者も使えるとして、そのまま残すことを認める建物もあります。

工事の前に管理者と確認し、その内容を書面で残しておくと、退去時の協議がスムーズになります。

まとめ｜使い方と現場の条件を整理してから相談しよう

オフィスの電気工事では、コンセントや照明を何か所設けるかだけでなく、工事後にその場所をどう使うかが大切です。

この記事で紹介したポイントを振り返っておきましょう。

移転や増席のときは、席数と機器の配置を整理しましょう。日々の不便を解消したいときは、困っている場所と使い方を書き出すことから始めてください。図面や写真、希望日程、建物側の工事条件もそろっていれば、相談はさらに具体的になります。

使いたい場所と機器を伝えること、現地の設備を確認してもらうこと、見積もりの範囲を確かめること。この3つが、工事内容を決めるための基本です。

まずは「何を増やしたいか」だけでなく、「工事後にどのように働きたいか」から整理してみてください。その答えが、オフィスに合った電気工事を選ぶためのいちばんの手がかりになります。

参考資料・出典

＜一般照明用の蛍光ランプの規制について（環境省）＞

＜全ての一般照明用蛍光ランプについて製造・輸出入の禁止が決定（日本照明工業会）＞

＜職場における労働衛生基準が変わります（厚生労働省）＞